化粧品製造販売業の許可を取得しています
化粧品を輸入するには、化粧品製造販売業の許可を取得する必要があります。化粧品輸入代行は、許可を取得していない会社の代わりに、薬事法に基づき、申請や輸入手続きを行うサービスです。輸入代行サービスを利用した場合、自社で許可を取る必要はありません。そのため、人件費や許可取得のためのコストをかけずに、化粧品を輸入できます。 ただし、あくまでも許可を取得しているのは輸入代行会社となるため、製品には輸入代行会社の名前が連名で表示されます。
サロンなど店舗で化粧品を販売するときのお手伝いも致します
化粧品・医薬部外品を店頭で販売するには、許可申請が必要です。本来ならば、自社で行わなくてはならない書類の作成・提出から許可取得、実地調査の立ち会い、申請までフルサポート致します。また海外から輸入した化粧品の成分表の翻訳や薬事相談まですべて受け付けます。
化粧品輸入に関するトラブルを未然に回避致します
輸入化粧品の取り扱いには、自社で製造した製品と同等の責任が課せられます。これは国民に危害を及ぼす可能性がある化粧品を流通させないためです。 輸入化粧品には想定しなかったアクシデントが発生する可能性があります。たとえどんなに良い製品だと思っていても、薬事法違反などが発覚したら、即刻回収しなくてはなりません。最悪、罰金や刑罰の対象にもなります。このようなトラブルを未然に回避するためにも、輸入に関しては、安全な代行会社に依頼することをおすすめします。
事前準備
輸入したい化粧品、数量、製品の成分表（配合量の明細がわかるもの）、国内での希望販売名称、海外の生産工場の名称・英文住所、外国の輸出者の名称・英文住所などについてお知らせください。場合によっては、製品サンプルをお預かりすることもあります。お客様からご提供いただいた情報をもとに、海外での販売名、販売状況について確認致します。
適合調査
対象商品別に国内の化粧品基準を満たしているか資料調査・成分分析を行い、試験検査成績書を発行致します。場合によっては、外部試験機関にて理化学検査を実施することもあります。また輸入ロットのサンプルを事前に海外メーカーから受け取り、輸入可能と判断された成分表と相違がないか分析します。輸入可能と判断した場合、輸入業務を開始致します。
輸入開始
海外メーカーと薬事法、価格、数量等の交渉を行い、各種必要書類を作成します。発注後は仕入れ契約に基づいて、製造販売届・外国製造販売業者届等の提出、通関、輸入手続きを行います。国際物流、国内物流をアレンジして、弊社倉庫に商品を取り寄せます。輸入した商品の含有成分や抜き取り検査を行い、輸入元として品質管理も代行します。必要あらば、販売名称案を含む日本販売用の仕様もご提案致します。
製品ラベルの準備
GQP、GVP、医薬品医療機器等法に準拠しているかどうか、ラベル内容を確認し、和訳致します。確認項目としては、輸入規制に対応しているか、過剰な広告・能書き表現はないか、パッケージまたは広告物のデザインは優れているかなどをチェックします。また化粧品をさらに箱に梱包する場合、薬事法第61条に基づき、外側の箱や包装紙にも薬事法で定められた内容の表示事項を記載する必要があります。
出荷・国内配送
全成分表示ラベル、責任表示シールを本体および容器に貼付し、シュリンク等のパッケージを行います。製品の最終確認をし、配送できるよう一つ一つ梱包していきます。 製品の最終出荷判定を行い、お客様が指定した場所に、製品を一括でお届け致します。ご希望であれば、製品の保管・部分出荷等も可能です。またお客様のお取引様へと、御社名で直送することもできます。
化粧品輸入全般にわたるコスト・時間を大幅削減
化粧品を輸入するには、業許可の取得が必要です。そのためには、専任社員の雇用、物件の準備、品質管理のためのシステム構築など、様々な経済的・時間的コストが発生します。 また業許可取得後も、GQP、GVPの順守、適正な品質管理、安全性の確保、消費者への情報提供、回収や副作用の報告など多くの事柄に注意を払わなくてはなりません。 さらに業許可取得後は、薬事監視員による立ち入り調査もありますので、そのためのコストもかさんでいきます。 毎月大量に輸入するなら別ですが、そうでない場合、すべてのコストを自社でまかなうのは非常にリスクが高いです。 しかし、輸入代行会社に依頼すれば、これらの作業をワンストップで安価に行ってもらえます。
安全かつスピーディーな輸入が可能
貿易には様々なリスクがつきものです。 税関で貨物を止められる、輸入雑貨の検査を受ける、書類の修正や追加が必要になるなど、想定外のハプニングがいつどこで起きるかわかりません。 最悪の場合、輸入に失敗して、海外に積み戻しする必要も発生します。 しかし、化粧品輸入サポート.jpは化粧品輸入のプロ。 素人が行いがちな単純ミスをしないことはもちろん、トラブルに直面しても、迅速かつ的確に作業を進めることができます。
薬事法に違反するリスクを低減
薬事法違反に気づかないまま輸入化粧品を販売してしまった。 後日判明したら、すべての商品を回収しなくてはなりません。回収になると、利益を見込めないだけでなく、取引先やお客様からの信用も失ってしまいます。 薬事法違反を防ぐためには、品質管理がポイントです。 正しく成分を分析し、分析結果に基づく法定表示、また異物混入などを見逃さない検品体制を整えることで回収リスクを大幅に削減できます。
業者が業許可を取得しているか確認する
化粧品輸入は、業許可を取得せずに行っていたら、違法行為となります。 輸入代行サービスに依頼するときは、業者が業許可を取得しているかどうか確認を取りましょう。 化粧品輸入には、具体的に 化粧品製造販売業許可（薬機法第12条）……外国の業者から化粧品を輸入し、顧客に販売するための許可。許可は営業所ごとに、営業所所在地の都道府県薬務主管課に申請する必要があります。 製造業許可（薬機法第13条）……販売時に商品パッケージやラベルを日本語表記にしたり、商品を保管したりする際に必要です。製造販売業許可と別に取得する必要があります。 商品ごとの製造販売承認・届出（薬機法第14条）……商品ごとにも厚生労働省へ製造販売承認・届出を提出する必要があります。これは商品を使う消費に安全を保証するものです。 といった業許可が必要になります。
予想より日数がかかることを覚悟する
これは海外取引をする上での注意点でもありますが、日本企業と同じような感覚で海外企業とビジネスをすることは不可能です。 日本では、即日配達など当たり前ですが、海外のメーカーはきまぐれです。何の連絡もなしに数日間待たされたあげく、注文とは違う商品が入っていることもよくあります。 その上輸入代行会社を通したら、発注に関するやりとりや国内配送などの手間がかかり、さらに時間がかかってしまいます。 また海外の物流は日本のように整備されてない上、台風などの気象条件によっても大きく左右されます（化粧品輸入サポート.jpは商品の到着が遅れる場合、お客様に一報を差し上げております）。 代行会社を介しても、海外取引には時間がかかることを覚えておいてください。
本当にその料金で利益が発生するのか？
化粧品を輸入した場合、代行業者に依頼したとしても、それなりの費用がかかります。 そのとき発生するのが、「その金額で仕入れた商品は、本当に国内で売れるのか？」という問題です。 化粧品販売にマーケティングは不可欠ですが、どのくらいの売れ行きを示すかは、実際に販売してみないとわかりません。 化粧品の輸入には、通関費用、関税、消費税、輸送代など諸々の経費がかかります。 決して安い金額ではありません。 そのため、本当にこの料金設定で利益が出るか不安な方は、商品販売やマーケティングにまで強い化粧品輸入代行サービスに依頼することをおすすめします。
ひとくちに化粧品の輸入といっても、薬事対応や行政手続きなど、様々なハードルがあります。そんな大変な輸入業務をトータルサポートしてくれるのが輸入代行サービスです。 化粧品業界はトレンドの移り変わりが速く、常に最先端のものを追いかけなくては、流行に敏感な消費者を満足させることはできません。その中、安全かつスピーディーに自社が求める商品を輸入してくれる輸入代行サービスは、化粧品会社の大きな味方でしょう。 化粧品輸入サポート.jpも一人でも多くのお客様に喜んでもらえるよう日々業務に励んでいます。もしお客様や、お客様の周囲に化粧品輸入で困っている方がいましたら、ぜひご紹介ください。化粧品輸入サポート.jpが、皆さまの化粧品輸入に関する悩みを解決させていただきます。